管理人は超つらいよ　　　
マンション管理最前線

新築直後のマンション管理組合へ　無料で、１年間、顧問として マンション管理士を派遣する制度とかあっても、いいんじゃない？

　今、マンション管理士という仕事が食えません。

　これは、
「管理人業務のことが一切試験問題に出ない、などというバカげた試験をしている、制度としてのマンション管理士資格が悪い」
「マンション管理士のほとんどが、実務上使えない奴ばっかり」
「日本人は、相談をすることに、対価を払うということに対する意識が低い」
などなど、いろいろな理由がありますが、まあ、とにかく、「マンション管理士業務だけで飯を食っている人」は、かなり少ないのが現実です。

　また、管理組合活動のことを考えると、過去にもいろいろ書いていますが、「分譲会社が設定している、初期の修繕積立金が低すぎる」とか、分譲会社側や管理会社側の問題もいろいろあります。また、「金さえあればマンションを買える」「マンションを買うのに、なんの資格制度もない」というのも問題です。

　そこで、１年目の管理組合というのは、いろいろと、苦労するものです。


　ところで、サラリーマンの人にはわからないと思いますが、いわゆる、自営の人の場合、税務署に「開業届」を出すと、その後、「半年間程度」、「税理士を派遣してくれる」、という制度があります。といっても、「月に１回、会って、相談に乗ってくれる。帳簿の書き方を教えてくれる。税金の払い方を教えてくれる」といった程度のものですが。
　これは、当然、税務署側が、税理士に払うお金が必要となりますが、税務署としては、「自営業者が、今後、ずっと、きちんと税金を払ってくれる方が大事」（＝支出した金のもとはとれる）と考えてやっていることです。

　こういう制度を、マンション管理組合にも導入できないものでしょうか？　まあ、似たような「マンション管理士が相談に乗りますよ」的な制度は各地にありますが、そういうのは、いずれも、「誰かに相談したいなあ」と、管理組合側が「能動的に動いた時」に、使える制度であり、私が主張するのは、新築と同時に、強制的に「顧問としてのマンション管理士を、管理組合に押し付ける」という制度です。

　実は、マンションというのは、新築１年の間に、「修繕積立金を適正な金額に値上げする」とか「おかしな管理規約を正常化する」とか「理事会は毎月開催する、とか、いろいろなルールを明文化しておく」とか「建物や設備の不備を保証期間中に直させる」「役員任期は、１年輪番制ではなく、２年、半数改選に変更する」など、いろんな仕事があります。そして、そういうのを一番最初にきちんとしておくと、あとあと、本当に楽なんです。

　そのために、新築後１年間、マンション管理士を顧問として派遣し、管理組合活動を援助してあげる制度があるといいと思うのです。
　こういう制度ができれば、マンション管理士の仕事が一気に増えて、食べられるようになりますし、管理士自身も、いろいろなところで「修行」が出来て、能力が向上すると思います。

　そして、マンション管理士がしっかり働いて、「適正なマンション管理」の道筋をつけてあげれば、その後の管理組合役員もとてもやりやすくなります。


　お金は相当かかりますが、やる価値はある「制度」だと思います。

　ただ、これができる能力を持った「マンション管理士」がどれだけいるのか？は、甚だ疑問ですが。

　このページは、次のこの記事と連動しています。ご参照下さい。

2014/8

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